葬祭場の建設は、周辺環境への配慮が必要
2017年09月01日
かつては、各家庭で葬儀が行われるのが一般的でした。けれども近年は、葬祭場やセレモニーホールと呼ばれる集会施設の利用者が増加しています。法律上、火葬場や墓地は用途規制の対象となっているのに対し、葬祭場はその対象施設には含まれていません。
都市計画法や建築基準法には、葬祭場の用途地域に関する定めがないので、一部の住居系や商業系の地域である市街地に建設されるケースも珍しくありません。そのため、最近では地域住民との間で、立地をめぐってトラブルが発生するケースも見られるようになりました。
葬祭場は、故人の親族・知人等の関係者にとっては、大変重要な儀式が執り行われるスペースであり、社会全体にとっても不可欠な存在です。とはいえ、本来は非日常的な行事である葬儀が連日のように行われれば、近隣の関係住民等は常に心理的緊張を強いられることになります。
特に、感受性の強い幼児や年少者や、生死に対して敏感になっている傷病者・高齢者に対しては、特別な配慮が必要と考えられます。そこで、幼稚園・保育所・小学校や、病院・診療所などの公共施設との位置関係を把握し、事前の調整が行われなければなりません。
また、十分な駐車場を確保することで、葬祭場周辺に交通混雑を生じさせないことも重要なポイントです。葬祭場は比較的新しい業種であることから、現状では立地に関する法規制が追い付いていません。周辺住民の理解を得て、より良い関係を築いていくためにも、早期に解決されなくてはならない課題といえるでしょう。